2021-04-08 第204回国会 参議院 法務委員会 第6号
○真山勇一君 前回御紹介した当事者の女性なんですが、資料一を見ていただきたいんですが、その方のこれ事件の経過を書いた記者会見用のメモです。これをいただきました。
○真山勇一君 前回御紹介した当事者の女性なんですが、資料一を見ていただきたいんですが、その方のこれ事件の経過を書いた記者会見用のメモです。これをいただきました。
また、ちょっと細かいことの確認ですが、大臣は、記者会見のときにどんな質問があるか分かりませんし、報告書など、プランなどを発表するときには記者会見用のレクのペーパーも作ると思いますが、それはされていらっしゃいますよね。
○政府参考人（佐藤則夫君） 大臣用の記者会見用のレクの資料を作ったかどうか、済みません、ちょっとそこは記憶にございません。 と申しますのは、ワーキング・グループの報告書を出したときに私ども事務方から記者の方に対して説明を申し上げておりますので、特段大臣として報告書の内容を誰かに説明するような機会というのは想定されておらなかったというふうに認識をしております。
今回いただいたものは、報道資料の案内資料という位置づけでしょうか、もう一つは、十六時の記者会見用の資料もできましたら共有をいただければ幸いですと、今後の情報共有のお願いです。 一枚目の上の資料は、これは、誤字がございました、失礼いたしましたということで書き直したものですので、具体的には一回の質問のメールを送っているということです。
そして、あわせて、共同記者会見用に共同報道発表という文書をまとめることができました。こうした日中韓の対話のプロセスが再び動き出したことは、これは評価すべきことであると思っております。 そして、その中で、御指摘のこの文言でありますが、議長国韓国を中心に三か国で調整を進めた結果、三か国で意見が一致したものであります。
また、給油量の取り違え事案に関しては、統合幕僚会議議長が、二〇〇三年の五月八日、記者会見用として用意された応答要領、これも出してほしいということを我々としては要求しているわけでございます。 例えば、最初に申し上げました山田洋行の元専務あるいはＧＥ社の幹部ともし事務次官室でお会いしているんだったら、当然のことながら面会の記録はあるはずだと思います。
○渡辺（周）委員 いや、私が言っているのは給油量取り違えの事案に関する記者会見用の応答要領であって、別に機密を要するものでもなければ、何か相手方に迷惑をかけるからというものでもないです。これは公的なものですよね。それについては出せないんですか。不存在ということであるなら、ないというんですか。我々はあるということを前提に今質問しているんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 一緒に付けました文章というのがあるんですが、そのことに関しましては、「靖国に弥栄あれ」という文章で補足文章を出したやつは、こういうのをそのとき記者会見用に全部配ったと思いますが、その記者会見用のやつには何も肩書なしで配ってあるというように存じます。
その意味で、この記者会見用資料にも当該牛はすべて廃棄され、食用には供されていないというふうに記載されておりました。 この廃棄という意味でございますが、と畜場法上は焼却または化製場で処理するなど衛生上支障のないように処理すると定められておりまして、特に牛につきましては、ＢＳＥである場合には焼却するというふうにされておるわけでございます。
記者会見用のものだと思います。サマリーですね、要約表。ここで、七千億を超える債務超過、こうなっておるんですよ。 私、ずっと見ますと、債務超過というのは債務が債権をオーバーしている金額で、これを見ますと二千六百億程度の債務超過の金額になっちゃうんですね。確かに欠損金は七千億を超えておりますよ、七千二百億ぐらいの欠損金ですから。だから、どういうところからこういうふうに出たのか。
○亀田政府委員 御指摘の問題でございますけれども、事務的なミスがございまして、大臣の記者会見メモには「当面」という言葉がなかったわけでございますが、記者会見用の配布資料には「当面」という言葉が、事務的なミスから入っておった、こういう経緯と承知をいたしております。 ただいまの御質問でございますけれども、当然のことでございますが、大臣の御指示に従う、こういうふうに考えております。
（発言する者あり）今読んだのは、知事がその後の記者会見におきまして、私はかくかくしかじかの理由でこれを拒否したという記者会見用の文書であり、なおかつそれは、先般防衛施設庁の方に副知事が参りまして、我が方の防衛施設庁に対しまして副知事からの説明文書であるということも申し上げておきたいと思います。 以上であります。
２に参考資料として、記者会見用ステートメント、これは総理のなさったステートメント。（２）が税制改革の草案のイメージ。（３）が国民福祉税（仮称）の税率はなぜ七％なのか、こういうものになっております。
その次に記者会見用ステートメントで、まさに総理の発言されたことが平成六年二月二日ということで入っております。ところが、その次の税制改革の草案のイメージ（平年度）及び国民福祉税（仮称）の税率はなぜ七％なのかというのは、日付が入っておりません。日付が入っていないが、二月三日にもう既に配付されたことは明らかであります。
それで、ただいま四つの資料について御指摘がございましたが、最初の税制改革草案と総理記者会見用のステートメント、これは総理がまさに記者会見のときにお使いになったものでございまして、その後の部分につきましては、総理の記者会見の後に主税局が大蔵省の記者クラブに投げ込みをしたものでございます。
本年の三月六日に科学技術庁が記者会見用に配付された文書と承知しておりますが、「放射性廃棄物の発生者責任について」という、これは作成名義が書いてない文書ですけれども、こういうものがございます。これは厚生省当局としてごらんになったことがありますか、あるいは事前に相談を受けたり、指導したことがあるかどうか、何らか関知しているかどうか、お聞きいたします。突然ですので、どうぞ見てください。
ところが、行政ペースのものだから出せないということで記者会見用の資料しかくれませんでした。最後に、衆議院の一月二十四日の質問の近くなりましたので、どうしてもこれを欲しいと、それで、どうしても資料を出せないんなら委員会で追及せざるを得ないということを言いましたら、やっと出てきたんですよ。一月二十四日の衆議院の建設委員会の直前ですよ。それで、われわれは初めてこの申請書の写しを手に入れることができた。
そこで、実際的に政府に公表を迫るときに、選択を迫るときに、参考意見を見ますとね、これをつくる段階においての野党の意見に対して自民党の特別委員会はこう考えたんだと、こういう意見も付記しておけばそういう説明が省略できるだろうと、あるいは一番最後の二重丸も、これをつくる根本姿勢というのはここにポイントを置いたんだと、こういうことを付記しておけばそういう説明も説明しなくていいだろうと、こういう、記者会見用あるいは
そこら辺は結果としては小委員会には御報告いたしまして、ここでは記者会見用ということで簡単なものにまとめたのですが、データはすべてお出ししたいと思います。それから私としてはこれは原子力学会のしかるべき場所で報告いたしたいというふうに思っております。